アプリ決済機能利用規約(ダイレクト決済の場合)Ver.1.0_改
Wan!Passアプリ内決済機能利用規約
ペッツオーライ株式会社(以下「当社」という。)は、当社が運営するWan!Pass(以下「本アプリ」という)のチケットの予約若しくはチケットの購入に関する決済機能を利用する事業者(以下「利用事業者」という)に対し、以下のとおり規約を定める。(以下「本規約」という)
利用事業者は、当該決済機能の利用を申込み、当社がこれを承諾した時点をもって本規約に同意したものとみなされ、本規約が当社と利用事業者との間の規約内容となる。
第1条(目的)
本規約は、当社が提供する本アプリにおけるクレジットカード、その他の電子決済処理機能(以下「本決済機能」という)を利用事業者が利用することについて、その諸条件を定めることを目的とする。
第2条(本決済機能の利用に関する規約)
本決済機能は、Stripeを採用しており、当社および利用事業者はStripeが定める利用規約(https://stripe.com/jp/legal/ssa、https://stripe.com/jp/legal/connect-account)に従うものとする。
第3条(利用の対価および返金等)
- 利用事業者は、当社が提供する本決済機能を利用するに当たり、その対価として、利用事業者の顧客が本決済機能を利用した際に発生するチケットの購入価格(税込み)に【6.4%】を乗じて算出した金額(税込み)(以下「本手数料」という。)を、当社に支払うものとする。
- 利用事業者が利用事業者の顧客から受領する本決済機能を利用して支払われるチケット等の販売代金は、その販売代金から本手数料及びStripeの手数料を差し引いた残額とする。
- 当社は、第1項に定める対価を一切返還しないものとする。
- 利用事業者は、本決済機能を利用して販売したチケット等の返金および取消しについて、自己の責任と負担において対応するものとする。
第4条(利用可能期間等)
- 利用事業者は、本規約が利用事業者との間で効力を有する期間中に限り、本決済機能を利用することができる。
- 当社は、システムの保守、障害、不正利用のおそれ、利用事業者による本規約違反、Stripeによるサービス停止その他本決済機能の運営上必要な事由が生じた場合、本決済機能の全部または一部の提供を一時停止することができるものとする。
第5条(情報セキュリティ)
本決済機能に関する情報セキュリティは、Stripeの規約によるものとする。
第6条(個人情報の管理)
本決済機能の利用において利用事業者が取得する個人情報の管理は、利用事業者の責任において行うものとする。
第7条(免責事項)
- 利用事業者が自らの顧客に対して本決済機能を利用して提供するチケットの販売及び予約サービスは、自らの責任により提供し、当社は当該販売及びサービスの契約当事者とはならず、その取引の履行に関して一切の責任を負わないものとする。
- 本決済機能を利用したチケットの販売及び予約サービスに関して生じた一切のトラブルやクレームについては、利用事業者は自己の責任において対応するものとする。
- 停電・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネット通信回線の不具合、サーバ等のシステム上の不具合または緊急メンテナンスの発生、第三者による不正アクセス、クレジットカードの不正利用その他当社の故意・過失によらない事由により、利用事業者に損害が発生した場合、当社は当該損害について責任を負わないものとする。
- 前項に定めるほか、当社が本決済機能を提供する上で利用事業者に損害を与えた場合、当社の故意・重過失による場合を除き、当社は利用事業者が直前 6ヶ月間に支払った本決済機能の利用に伴う費用合計額から算出した平均1ヶ月分相当額を超えて損害賠償の責任を負わないものとする。ただし、本決済機能の利用開始から6ヶ月に満たない場合は、利用開始日から損害が発生した日までに利用事業者が支払った費用合計額を当該期間の月数(1ヶ月に満たない端数は1ヶ月として計算する)で除した額を平均1ヶ月分相当額とする。
- 当社は、利用事業者または利用事業者の顧客が提供する情報の真実性、最新性、確実性、有用性等について保証しないものとし、その情報に起因して発生した利用事業者または利用事業者の顧客に対する損害について、一切の責任を負わないものとする。
第8条(解除)
- 当社または利用事業者のいずれかが本規約に定める条項に違反した場合には、相手方は、7日以上の催告期間を設けて事前通知のうえ、本規約を解除することができる。
- 当社および利用事業者は、相手方に次の各号に掲げる事態のいずれかが生じた場合は、催告することなく直ちに本規約の全部または一部を解除することができる。
(1) 相手方の信用を傷付けたとき、または相手方に不利益をもたらしたとき
(2) 支払不能となったとき、支払を停止したとき、または電子交換所の不渡処分があったとき
(3) 公租公課を滞納したとき
(4) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
(5) 破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡・承継があったとき、営業の停止があったとき、解散の決議がされたとき、または清算に入ったとき
(6) 信用に不安が生じたとき
(7) 法令に違反したとき、または違反する恐れがあるとき
(8) その他銀行取引停止処分を受ける等財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
(9) 本規約第14条に違反したとき
第9条(損害賠償)
- 当社または利用事業者は、本規約に違反したことにより相手方が損害を被った場合、当該損害について賠償責任を負うものとする。
- 前項の賠償額は、実際に発生した損失額を上限とし、逸失利益を含まないものとする。
- 前二項の規定にかかわらず、当社の損害賠償責任については、第7条4項に定める免責事項および損害賠償額の上限に関する規定を優先して適用するものとする。
第10条(規約の変更)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を変更することができる。
(1) 本規約の変更が、利用事業者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約を変更する場合には、その効力発生日を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、効力発生日が到来するまでに本アプリ内での表示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社の判断による合理的な方法により周知するものとする。
第11条(権利義務譲渡の禁止)
当社および利用事業者は、事前の相手方の書面による承諾がない限り、本規約における当事者たる地位および本規約から生じる一切の権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、承継または担保に供しないこととする。
第12条(規約の効力期間)
- 本規約は、利用事業者が本決済機能の利用を開始した日から効力を生じ、利用事業者が本決済機能の利用を終了する日又は本規約が終了する日のいずれか早い日まで、当該利用事業者と当社との間でその効力を有する。
- 前項の規定にかかわらず、第6条、第7 条、第9条、第11条、第12条、第13条第2項から第4項、第15条の規定は本規約の終了後も有効に存続するものとする。
第13条(中途解約)
- 前条の規定にかかわらず、当社および利用事業者は、本規約を終了すべき合理的な理由があるときは、2ヶ月前までに文書で通知することにより、本規約に基づく本決済機能の利用を終了させることができる。
- 本規約の終了または解除にかかわらず、利用事業者は、本規約の終了または解除までに本決済機能を利用して行われたチケット等の販売について、本手数料およびStripe手数料を負担するものとし、当該販売代金からこれらの手数料を差し引いた残額を受領するものとする。
- 本規約の終了または解除後においても、本決済機能を利用した決済が行われた場合、利用事業者は、当該決済に係る本手数料およびStripe手数料を負担するものとし、当該販売代金からこれらの手数料を差し引いた残額を受領するものとする。なお、本項は、本規約の終了または解除後における本決済機能の利用を許諾するものではない。
- 本規約の終了または解除前に行われた決済に係る売上金の精算、返金、取消しその他の未処理事項については、本規約の終了または解除後も、当社および利用事業者がそれぞれの責任において対応するものとする。
第14条(反社会的勢力の排除)
- 当社および利用事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社および利用事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとする。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第15条(準拠法・管轄裁判所)
本規約に関する紛争の準拠法は日本法とし、第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所とする。
第16条(誠実協議)
本規約に定めの無い事項および本規約に関して疑義が生じた事項については、当社および利用事業者は、その都度、誠意をもって誠実に協議を行い、決定するものとする。
以上
(付則)
2026年11月20日 制定